飲食店では、パート・アルバイトが働く時間の割合が高く、社会保険の加入対象が広がると、事業主が負担する保険料も変わります。2026年10月には短時間労働者の社会保険の賃金要件が撤廃され、今後は企業規模の要件も段階的に引き下げられる予定です。フランチャイズへの加盟を検討するときに、自店が対象になるのか、人件費や収支にどう影響するのかを、仮の数値を使って整理していきます。
日本年金機構によると、令和7年年金制度改正法に基づき、短時間労働者が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する要件のうち、賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上)が2026年10月1日に撤廃されました。現在の加入要件は、次の3つです。
| 要件 | 現在の内容 |
|---|---|
| 労働時間 | 週の所定労働時間が20時間以上であること |
| 企業規模 | 勤め先の従業員数が51人以上であること |
| 学生 | 学生ではないこと |
厚生労働省の特設サイトでは、最低賃金以上で週20時間以上働く人は賃金要件も満たすため、収入を意識する必要はないと案内されています。賃金要件の撤廃そのものよりも、「週20時間以上かどうか」と「勤め先の従業員数が基準を超えるかどうか」が、加入の判断の軸になります。
このほか、フルタイムの従業員と同じく、2か月を超えて雇用される見込みであることも必要とされています。学生は対象外ですが、休学中の人や定時制・通信制の人、一部の教育施設に在学する人などは加入対象になります。
企業規模の要件は、次のとおり段階的に引き下げられる予定です。
| 時期 | 対象となる企業の従業員数 |
|---|---|
| 2027年9月まで | 51人以上 |
| 2027年10月から | 36人以上(36〜50人の企業が新たに対象) |
| 2029年10月から | 21人以上(21〜35人の企業が新たに対象) |
| 2032年10月から | 11人以上(11〜20人の企業が新たに対象) |
| 2035年10月から | 10人以下の企業も対象 |
開業時は51人未満の店舗でも、この予定のとおりに進むと、数年のうちに自店が対象になる可能性があります。数年先の人件費まで見据えて、加盟前に収支を確かめておくことが大切です。
参照元:日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」(2026年10月1日更新、https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html)、厚生労働省「社会保険加入の要件|社会保険適用拡大特設サイト」(https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/)。2026年11月4日確認。今後の予定は、法令や制度の見直しで変わる場合があります。
厚生労働省によると、企業規模要件の「従業員数」とは、厚生年金保険の被保険者数のことです。数え方は、次のとおり整理されています。
| 事業形態 | 従業員数の数え方 |
|---|---|
| 法人 | 法人番号が同一の全事業所の従業員数を合計する |
| 個人事業所 | 個々の事業所ごとに数える |
従業員数は、フルタイムで働く従業員と、週の労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員の合計で、パート・アルバイトも含まれます。なお、日本年金機構の案内では、この人数に短時間労働者は含まないとされています。判定は、1年のうち6か月以上、基準を超えることが見込まれる場合を目安に行われます。
フランチャイズの場合、本部と加盟店の人数を合算して数えるのかについては、厚生労働省・日本年金機構の案内に記載を確認できませんでした。合算の単位は「法人番号が同一かどうか」とされているため、自店の法人がどの範囲で数えられるのかは、年金事務所や本部に確認しておくようにしましょう。
個人事業として開業する場合は、扱いが異なります。厚生労働省によると、現行では常時5人以上を使用する法定17業種の個人事業所が社会保険の適用対象で、飲食サービス業はその業種に含まれません。そのため、個人事業の飲食店は、従業員の半数以上の同意を得て申し出ることで社会保険に加入させる、任意加入の扱いになります。2029年10月からは、業種にかかわらず常時5人以上を使用する個人事業所が対象になる予定ですが、2029年10月時点で既に存在する事業所は「当分の間、対象外」とされています。個人事業か法人かで負担や手続きが変わるため、開業形態の選び方もあわせて検討しておきましょう。
参照元:厚生労働省「社会保険加入の要件|社会保険適用拡大特設サイト」(https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jigyonushi/taisho)、日本年金機構「適用拡大に関する事業主向けのお知らせ」(https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.files/r6.10_tekiyoukakudai01.pdf)、厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」(https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/seido/kojinjigyosyo/)。2026年11月4日確認。
社会保険に加入するスタッフが増えると、保険料の半分を事業主が負担することになります。健康保険法では、被保険者と事業主が保険料額の2分の1ずつを負担すると定められています。厚生年金保険料率は18.3%で、事業主と被保険者が折半します。
ここでは、東京都(協会けんぽ)の令和8年度の保険料率を例に、事業主の負担を計算します。健康保険料率は9.85%、子ども・子育て支援金率は0.23%(令和8年4月分から)で、いずれも事業主が半分を負担します。仮に、新たに加入対象となるスタッフが「時給1,200円・週20時間」で働くと、月の賃金は約10.4万円です。標準報酬月額は10.4万円(健康保険6等級・厚生年金3等級)に該当し、保険料額表上の事業主負担は次のとおりです。
| 保険の種類 | 事業主負担(標準報酬月額10.4万円・1人あたり月額) |
|---|---|
| 厚生年金保険 | 9,516円 |
| 健康保険(東京都) | 5,122円 |
| 子ども・子育て支援金 | 119.6円 |
| 合計 | 約14,758円(約1.5万円) |
この金額が、加入対象となる人数分だけ毎月かかります。介護保険(40〜64歳が対象)、雇用保険・労災保険の負担と、事業主のみが負担する子ども・子育て拠出金(拠出金率0.36%)は含んでいないため、実際の事業主負担はこの金額より大きくなります。また、健康保険料率は都道府県によって異なります。
損益分岐点とは、利益がゼロ(売上高と総費用が等しい)となる売上の水準のことで、損益分岐点売上高は、固定費を「1-変動費率」で割って求められます。最低賃金の記事・投資回収期間の記事と同じ前提で、月商700万円、変動費率35%、月間の固定費400万円(人件費250万円、家賃90万円、水道光熱費その他60万円)の店舗を想定します。このとき、月間の営業利益(減価償却費を除く)は55万円、損益分岐点売上高は約616万円です。総投資額は5,000万円で、設備等4,000万円を10年の定額法で償却する(月33.3万円)前提とします。
この店舗で、新たに加入対象となるスタッフが3人・5人・8人になった場合を試算したものが次の表です。
| 新たに加入対象となる人数(仮) | 月間の事業主負担の増加額 | 月間営業利益 | 損益分岐点売上高(月) | 投資回収期間 |
|---|---|---|---|---|
| 増加前(基準) | - | 55万円 | 616万円 | 約7.6年 |
| 3人 | 約4.4万円(年間53.1万円) | 50.6万円(約8%減) | 623万円(+7万円) | 約8.2年 |
| 5人 | 約7.4万円(年間88.5万円) | 47.6万円(約13%減) | 627万円(+11万円) | 約8.7年 |
| 8人 | 約11.8万円(年間141.7万円) | 43.2万円(約22%減) | 634万円(+18万円) | 約9.6年 |
たとえば5人の場合、増加分の約7.4万円をまかなうには、月商を約11.4万円(約1.6%)増やす必要があります。この計算では、増えた売上のうち65%が利益に残る前提を置いています。投資回収期間は、総投資額5,000万円を、減価償却費を除いた月間営業利益の12か月分で割って求めています(考え方は投資回収期間の記事と同じです)。時給の上昇による影響は最低賃金の記事で試算しているため、この表には含めていません。実際には両方が重なる点にも注意が必要です。
数値はすべて説明のための仮定であり、実際の店舗の収支や相場を示すものではありません。加入対象となる人数、時給、勤務時間、保険料率を自分の条件に置き換えて、同じ手順で計算してみてください。
参照元:健康保険法第161条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070)、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(2026年9月30日更新、https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html)、協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08)、協会けんぽ 令和8年3月分からの保険料額表(東京、https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf)、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」(https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido)、中小企業基盤整備機構「J-Net21 損益分岐点の計算方法と経営改善に向けた活用方法を教えてください。」(https://j-net21.smrj.go.jp/solution/qa/accounting/Q0240.html)。2026年11月4日確認。
中小企業庁の資料では、本部から収益予測を示された場合に、どのようなデータに基づいているのかを納得がいくまで説明を求めることや、売上は低めに、必要経費は高めに見積もって考えることが大切だとされています。社会保険については、試算が作られた時期によって、前提が現在の制度と異なる場合があります。人件費に関しては、次の点を確認しておくと、試算の前提を自分の数字に置き換えやすくなります。
| 確認項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 社会保険料の事業主負担 | 人件費に、社会保険料の事業主負担が含まれているか。含まれる場合の保険料率と、どの地域の料率を前提にしているか |
| スタッフの勤務の前提 | 週の所定労働時間が20時間以上となるスタッフが何人いる前提か。社員・パート・アルバイトの人数の内訳 |
| 従業員数の数え方 | 開業時の従業員数が、どの範囲(法人単位など)で数えられる前提か。今後の企業規模要件の引き下げ(2027年10月以降)を織り込んでいるか |
| 個人事業か法人か | 試算が、個人事業と法人のどちらを前提にしているか。適用の扱いが異なる点を踏まえているか |
| 賃金上昇との組み合わせ | 最低賃金の上昇と社会保険料の負担を合わせた場合の試算を示してもらえるか |
| 本部の支援 | 採用・定着の支援や、シフトの組み方・人員配置のノウハウなど、人件費の上昇に対応する仕組みがあるか |
契約前に交付される法定開示書面や契約書とあわせて、これらの内容を書面で確認しておくと、加盟後の見込み違いを減らしやすくなります。
参照元:中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイント~経営者としての自覚を」(2025年6月、https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/download/r3fy-FC-all.pdf)
社会保険に伴う負担は、金額の大きさだけでなく、開業後に段階的に対象が広がっていく点が特徴です。加盟を判断するときは、現在の要件だけでなく、数年先に自店が対象になった場合の収支も合わせて確認しておきましょう。具体的には、次の3つを進めておくとよいでしょう。
1つ目は、自店の法人(または個人事業)で、従業員数がどのように数えられるのかを、年金事務所や本部に確認することです。2つ目は、本部の試算の前提を自分の数字に置き換え、加入対象となる人数や勤務時間を変えた複数のケースで、損益分岐点と営業利益を試算することです。3つ目は、負担が増えた場合に、シフトや人員配置をどう見直すかを、契約前に考えておくことです。
社会保険の適用に伴う助成制度については、厚生労働省のキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が、令和7年度末までに社会保険の適用を行った場合を対象としており、令和8年度以降に適用を行った場合は対象にならないと案内されています。ほかに利用できる助成の有無は、都道府県労働局に確認しましょう。助成を前提にせず、負担増を織り込んだうえで収支を考えておきましょう。
あわせて、スタッフを確保し続けられるかどうかも収支に影響します。採用・定着の考え方や、外国人材という選択肢については、関連する記事もご確認ください。
参照元:厚生労働省 キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)に関する案内ページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/03.html)。2026年11月4日確認。助成制度は内容や期間が見直される場合があるため、最新の情報は厚生労働省・都道府県労働局で確認してください。
2026年10月1日に社会保険の賃金要件が撤廃され、今後は企業規模の要件が2027年10月から順次引き下げられる予定です。現在の加入判断の軸は、週20時間以上かどうかと、勤め先の従業員数が基準を超えるかどうかです。個人事業の飲食店は現行では強制適用の対象外ですが、2029年10月から見直しが予定されています。本部の試算に事業主負担がどう含まれているかを確認したうえで、加入対象となる人数を変えた収支も自分で試算し、納得したうえで契約に進むようにしましょう。
選ばれるレストランになるためには、まずは商圏内のターゲット需要を捉えることが、後発参入でも安定した収益基盤を築くポイントです。
そこで、本サイト「愛されて稼げる!レストランフランチャイズガイド」では、来店動機が明確な「ファミリー向け外食」「デート・女子会」「法事・宴会」の各領域において、おすすめの3ブランドを紹介しています。ぜひ参考にしてください。
選ばれる店になるためには、まずは商圏内のターゲットの需要を捉えることが、後発参入でも安定した収益基盤を築くポイントです。 そこで、来店動機が明確な「ファミリー向け外食」「デート・女子会」「法事・宴会」の各領域において、おすすめの3ブランドを紹介します。(FC店舗数は2025年12月末日時点のものです)
ファミリー向け外食需要
すかいらーくグループのインフラを活用できる全国唯一のファミレスFC。約3,100店舗の規模を活かした効率的な調達(※1)に加え、遠方出店も物流費は本部が負担。大手ならではの強みで安定経営を支援。
看板の「弾丸ハンバーグ」を中心に、スイーツ・キッズメニューが充実し、家族連れ外食需要だけでなくカフェ需要にも対応。全時間帯での集客が期待できます。
26店舗
デート・女子会需要
都市部を中心に出店するイタリアンバル。100種類以上のワインや選べるピザ・パスタが売りで、コアターゲットである20~40代の男女から支持されており、デートや女子会の需要に対応しています。
ドリンクはセルフスタイル、フードは仕込み済みのものを温めて盛り付ける方式を採用。人件費を抑え、収益率を高めるオペレーションを実現しています。
3店舗
法事・宴会需要
片道1時間の超広域商圏をカバーする、創業50年以上の歴史と実績を誇るカニ料理専門店。
郊外の広大な敷地を活かせる大型店舗FCで、七五三や還暦祝いといった慶事、法事などの「ハレの日需要」を獲得します。
予約中心で客単価5,000円(※2)を実現しており、流行に左右されない堅実なビジネスモデルを構築することが可能です。
20店舗
※1 2025年12月調査時点
※2 参照元:甲羅本店公式( https://www.kora.co.jp/franchise/)