飲食フランチャイズ開業の流れ

こちらのページでは、フランチャイズ加盟と個人経営の違いや、フランチャイズに加盟して飲食店を開業する場合の流れについてまとめています。飲食店の開業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

フランチャイズ加盟と個人経営の違い

飲食店の開業にあたり、「フランチャイズに加盟する場合」と「個人経営で開業する場合」はどのような違いがあるのか、という点についてまとめています。どちらの形態で開業しようか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

	フランチャイズ	個人経営
初期費用と 投資額	・加盟金、教育訓練費、店舗設計・内装費用等の初期費用が必要 ・上記費用はブランド・立地によって異なるものの、システム全体のサポートを受けられる	・加盟金は不要 ・ブランド構築、店舗設計、メニュー開発など全て自分で行う ・個別に業者を見つける手間やコストがかかる場合がある
ブランドと コンセプトの開発	・ブランドやメニュー、内装スタイルなどが確立されている ・ブランドの知名度や既存の顧客基盤の活用が可能	・ブランドやコンセプトを一から開発する ・創造性と独自性が求められる事に加え、認知度を高めるための取り組みが必要
サポート体制	・マニュアル提供、教育訓練、経営相談など、多くのサポートを受けられる ・集客や宣伝に関する負担も軽減されることが多い	・全て自己責任で行うため、経営ノウハウやトラブル対応なども自分で解決する必要がある ・自由度は高く、独自のアイディアや斬新な試みが可能
運営の自由度	・契約によりメニュー内容、価格設定、店舗デザインなどに制約あり ・ブランドの統一性を保つため、様々な面で本部の方針に従う必要がある	・運営の自由度が非常に高い ・メニューの変更や営業時間の設定など、自由に決められる
リスクと 成功の可能性	・成功確率が高い ・利益の一部をロイヤリティや広告費としてフランチャイズ本部に支払う必要がある	・成功した場合の利益は全て自分のものとなる ・失敗のリスクも全て自己負担

飲食店フランチャイズ開業の手順

どのような飲食店に携わりたいかなどを分析

フランチャイズを検討する場合には、まずはどのような飲食業に携わっていきたいのかなどを自己分析します。自分がどのような希望を持っているのか、といった点などについてしっかりと分析を行っておくことが大切です。

必要な情報を収集

フランチャイズへの加盟を決めたら、必要な情報集めを行います。例えばフランチャイズ募集サイトや、業界紙などを確認し、興味のあるフランチャイズ本部から資料を取り寄せましょう。開業までに必要な費用やロイヤリティ、店舗設立までの流れ、研修制度などについて確認できます。

気になるフランチャイズ本部の説明会に参加

ある程度フランチャイズ本部が絞れたら、次はフランチャイズ加盟に関する説明会に参加しましょう。説明会に参加する事により、資料だけではわからなかった情報が得られることもあります。また、疑問や不明な点などの確認も行えるでしょう。

フランチャイズ契約の締結を行う

どこに加盟するかが決まったら、本部との間でフランチャイズ契約を締結します。ここでは、後々のトラブルを防止するためにも契約書はしっかりと確認しておくことが大切です。契約書の中でも、ロイヤリティの部分や契約期間、違約金が発生するかどうかなどについては契約締結前に確認しておきましょう。

出店するエリア・物件選びを行う

契約後は、どのエリアに出店するか、また物件の候補の絞り込みを行います。開業する物件を決めたら、契約の締結を行います。ここで注意したいのが、どのエリアに出店するかによって売上が大きく左右される点。そのため、エリアや店舗を選ぶ場合には妥協しないことがポイントです。ただし、加盟するフランチャイズによっては、出店するエリアが決まっているケースもあります。

店舗の工事

業者に依頼し、店舗の工事を行います。この段階では、工事の着工から完了まではどれくらいの期間が必要なのかをしっかりと確認しておきましょう。

開店前の研修を実施する

店舗の工事が完了したら、飲食店を開業するためのトレーニングを行います。トレーニング内容としては、調理方法やお客さまへの接客など、実務に即した内容も含みます。ここで、店舗運営に必要となるスキルを習得します。

開業する

準備が整ったら開業します。開業後は、フランチャイズ本部から営業や人材の育成、戦略など様々な面においてサポートが受けられます。そのため、もし経営に行き詰まることなどがある場合には本部が相談に乗ってくれます。

飲食店開業に必要な手続き

飲食店の営業許可申請

飲食店を開業する場合は、店舗の完成10日前（地域により異なるため要確認）までに「飲食店営業許可」の申請を行います。これは保健所に申請を行いますが、あらかじめ事前相談を行っておきます。事前相談は、店舗の工事が始まる前に行いましょう。

防火管理責任者の選任

30人以上のお客様が来店する店舗の場合には、「防火管理者選任届」を消防署に提出します。さらに、調理を行う際にガスコンロを使用するのであれば、「火気使用設備等設置届」を消防署に提出します。

食品衛生責任者の取得

店舗の食品衛生管理を担う「食品衛生管理者」の設置を行う必要があります。これは営業許可の取得に必要なため、早めに対応しましょう。食品衛生責任者として認められるには、1日がかりで行われる「食品衛生責任者養成講習会」を受講します。日程などについては、自治体のホームページなどで確認してください。