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飲食フランチャイズで外国人材は雇える?

人手不足が続く飲食業界では、外国人材の受入れを検討する事業者が増えています。ただし、外食業分野の特定技能1号は新規の受入れが原則止まっており、令和9年4月には新たに育成就労制度が始まる予定です。制度が変わる時期に、フランチャイズへの加盟を検討するときには、現在の制度の状況と、本部に確認しておきたい点を知っておくことが大切です。2026年11月4日時点の公的資料をもとに、制度の現状と収支への影響の見方を整理していきます。

飲食店の外国人材の受入れ制度は今どうなっているのか

外食業分野で外国人材を受け入れる制度は、現在は在留資格「特定技能」が中心です。2027年4月(令和9年4月1日)には、一部の規定を除き、育成就労制度が施行される予定です。出入国在留管理庁の資料では、育成就労は3年間で特定技能1号の水準の人材を育成する制度と位置づけられています。

2つの制度を、外食業分野について比べると、次のとおりです。

項目 特定技能1号(外食業分野) 育成就労(外食業分野)
位置づけ 在留資格「特定技能1号」で外国人材を受け入れる制度(特定技能1号の在留は原則5年が上限) 3年間で特定技能1号の水準の人材を育成する制度
現在の状況 令和8年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は、原則不交付(再開時期の記載なし) 令和9年4月1日(一部の規定を除く)に施行予定。外食業分野の協議会は、現在受付を行っていない
受入れ機関に求められる主な事項 報酬が日本人と同等以上であること、支援計画の作成と支援、法令の遵守など 分野別協議会への加入、労働・社会保険・租税に関する法令の遵守、風営法の営業所で就労させないことなど

人手不足の背景や、本部がどのような仕組みで人材の定着を図っているのかについては、飲食店フランチャイズの人手不足の記事もあわせてご確認ください。

参照元:出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」(https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html)、同「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」(https://www.moj.go.jp/isa/content/001452485.pdf)、同「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」(2026年10月19日掲載、https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html)、同「特定技能・雇用における注意点」(https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/chuui.html)。2026年11月4日確認。制度は更新が続くため、最新の内容は各省庁のページで確認してください。

特定技能1号(外食業)は受入れが止まっている

農林水産省と出入国在留管理庁は、令和8年3月27日付の文書で、外食業分野の特定技能1号の受入れ停止措置を示しました。同文書によると、外食業分野の受入れ見込数(上限)は5万人で、令和8年2月末の在留者数は約4万6千人(速報値)でした。同年5月頃に上限を超える見込みとなったため、令和8年4月13日から、在留資格認定証明書を一時的に交付しない措置がとられています。

申請の種類 令和8年4月13日以降に受理した申請の扱い
在留資格認定証明書交付申請 不交付
在留資格変更許可申請(特定技能1号へ) 原則不許可(例外あり)
在留期間更新許可申請 通常どおり審査

例外には、すでに外食業分野の特定技能1号で在留している人の転職などが含まれます。また、外食業分野の特定技能1号評価試験は、当面の間、国内外ともに実施しないとされています。出入国在留管理庁の2026年10月19日掲載のページでも、4月13日以降に受理した申請は原則不交付・原則不許可と記載されています。

2026年11月4日時点で、農林水産省・出入国在留管理庁の資料には、停止措置の解除や再開の時期についての記載は確認できませんでした。入管庁のQ&Aでは、停止後の再開は、分野所管省庁から再び人材が不足しているとして要請があった場合に、法務大臣が措置をとることができるとされています。このため、これから開業する店舗の人員計画で、特定技能1号の新規受入れを前提にすることは、現状では難しい状況です。再開の見通しは示されていないため、最新の状況は農林水産省のページで確認するようにしましょう。

参照元:農林水産省「外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置について」(令和8年3月27日、https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/gaikokujinzai-111.pdf)、農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html)、出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」(2026年10月19日掲載、https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html)、同「育成就労制度Q&A」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html)。2026年11月4日確認。

育成就労は2027年4月から|外食業分野では何が決まっているのか

育成就労制度は、令和6年6月21日に公布された法律に基づく制度で、施行日は一部の規定を除き令和9年4月1日です。外食業分野については、農林水産省が令和8年4月15日付で、育成就労の基準を定める告示(農林水産省告示第574号)を示しており、令和9年4月1日から適用されるとされています。告示では、育成就労外国人の受入れ機関(申請者)に、次の措置を講じることが求められています。

告示で求められている主な内容
風俗営業などの営業所で、育成就労外国人を業務に従事させないこと
育成就労外国人に接待を行わせないこと
外食業分野の分野別協議会で協議が調った事項に関する措置を講じ、同協議会に必要な協力を行うこと
農林水産大臣などが行う調査・指導・情報の収集などに協力すること

出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aによると、受入れ機関(育成就労実施者)には、技能実習制度の要件に加えて、受入れ対象分野別の協議会に加入していることや、労働・社会保険・租税に関する法令を遵守していることなどが求められます。農林水産省のページでは、外食業分野の協議会について「受付は現在行っておりません」とされており、受付開始日は決まり次第案内されるとされています。協議会への加入は、外国人技能実習機構への育成就労計画の認定申請を行う前に必要とされています。なお、協議会の規約では、構成員に、育成就労外国人の雇用を予定している者も含まれるとされています。

実際に育成就労外国人を受け入れられるのは、施行日の令和9年4月1日からです。また、育成就労にも、特定技能1号と同様に分野ごとの受入れ見込数(上限)が設けられており、在留者数が上限を超える見込みの場合は、育成就労計画の認定が一時的に停止される仕組みがあります。

このほか、受入れ人数には、育成就労実施者の常勤職員数に応じた上限が設けられます。また、育成就労外国人は、一定の要件のもとで本人の意向による転籍が認められます。採用した人が転籍する可能性がある点は、人員計画を立てるときに意識しておきたい点です。外食業分野の具体的な受入れ人数の上限や、転籍が認められるまでの期間は、本記事の作成時点で公的資料から確認できなかったため、記載していません。

参照元:出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」(https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html)、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html)、外食業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(農林水産省告示第574号、令和8年4月15日、https://www.moj.go.jp/isa/content/001460672.pdf)、農林水産省「食品産業育成就労協議会(飲食料品製造業分野・外食業分野)について」(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ikuseisyurou_kyougikai/info.html)、食品産業育成就労協議会規約(令和8年6月30日運営委員会決定、https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ikuseisyurou_kyougikai/attach/pdf/info-2.pdf)。2026年11月4日確認。

フランチャイズ加盟店は外国人材を受け入れられるのか

中小企業庁の資料では、フランチャイズ契約は、本部と、独立した事業者である加盟店との事業者間の契約と位置づけられています。加盟店はスタッフを雇用する事業者ですが、フランチャイズ加盟店が育成就労・特定技能の受入れ機関になれるかどうか、本部がどこまで関わるのかについて、農林水産省・出入国在留管理庁の資料にはフランチャイズについての固有の記載を確認できませんでした。

そのため、加盟店として外国人材の受入れを考える場合は、次の点を、加盟前に確認しておきましょう。

確認先 確認したい内容
本部 加盟店として受入れ機関になれるのか。本部がどの手続き・支援を担うのか。受入れの実績があるか
農林水産省・食品産業育成就労協議会 外食業分野の協議会への加入の可否と時期。加盟店が加入する場合の取り扱い
出入国在留管理局 受入れ機関としての要件を、自店の事業形態(法人・個人事業)で満たせるか

特定技能1号では、支援にかかる費用は受入れ機関などが負担し、外国人に負担させてはならないとされています。受入れの手続きや支援を、本部・外部の機関・自店のどこが担い、費用を誰が負担するのかは、契約や書面で確認しておくべき項目です。

参照元:中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイント~経営者としての自覚を」(2025年6月、https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/download/r3fy-FC-all.pdf)、出入国在留管理庁「特定技能・雇用における注意点」(https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/chuui.html)。2026年11月4日確認。

外国人材を前提にすると収支はどう動くのか(仮の数値で試算)

外国人材の受入れを人件費の削減策と考えている場合は、注意が必要です。出入国在留管理庁によると、特定技能外国人の報酬の額や労働時間などは、日本人と同等以上であることが求められています。育成就労の報酬については、本記事の作成時点で公的資料から確認できていません。いずれの場合も、時給の水準が下がることを前提に収支を組むのは避け、支援や手続きなどの追加の費用が、収支にどう影響するのかを確認しておくことが大切です。

外国人材の受入れにかかる追加費用(登録支援機関への委託、手続き、住居関連など)は、公的な資料で相場を確認できませんでした。ここでは、費用の金額を示すのではなく、仮の数値で、収支への影響の見方を示します。最低賃金の記事・社会保険の記事と同じ前提で、月商700万円、変動費率35%、月間の固定費400万円(人件費250万円、家賃90万円、水道光熱費その他60万円)の店舗を想定します。月間の営業利益(減価償却費を除く)は55万円、損益分岐点売上高は約616万円です。

この店舗で、外国人材を3人受け入れ、追加費用が1人あたり月1万円・3万円・5万円かかる場合と、人手が確保できずに営業時間や席数を絞った結果、月商が3%・5%下がる場合を比べたものが次の表です。

シナリオ(仮) 月間の利益への影響 月間営業利益 損益分岐点売上高(月)
基準 - 55万円 616万円
追加費用 1人月1万円×3人 3万円減 52万円 620万円(+4万円)
追加費用 1人月3万円×3人 9万円減 46万円 630万円(+14万円)
追加費用 1人月5万円×3人 15万円減 40万円 639万円(+23万円)
人手不足で月商が3%低下(679万円) 13.65万円減 41.4万円 616万円(変わらない)
人手不足で月商が5%低下(665万円) 22.75万円減 32.3万円 616万円(変わらない)

追加費用は固定費に加えて計算し、損益分岐点は「(400万円+追加費用)÷(1-0.35)」を万円未満切り上げで求めています。月商の低下は、売上が減ると粗利が65%の割合で減る前提で計算しています。この表が示すのは、追加費用の大きさによって、人手不足による売上の低下と比べた利益への影響が変わるという見方であり、どちらが有利かを示すものではありません。実際の費用は、本部や登録支援機関などの見積もりで確認し、自分の数字に置き換えて試算してください。数値はすべて説明のための仮定であり、実際の店舗の収支や相場を示すものではありません。

参照元:出入国在留管理庁「特定技能・雇用における注意点」(https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/chuui.html)、中小企業基盤整備機構「J-Net21 損益分岐点の計算方法と経営改善に向けた活用方法を教えてください。」(https://j-net21.smrj.go.jp/solution/qa/accounting/Q0240.html)。2026年11月4日確認。

本部の支援・試算を見るときの確認ポイント

本部から外国人材の採用や受入れの支援について説明を受けた場合は、その内容が現在の制度のもとで実際に行えるものなのかを、確認しておく必要があります。制度の状況が変わる時期だからこそ、次の点を書面で確認しておくと、加盟後の見込み違いを減らしやすくなります。

確認項目 確認したい内容
受入れの実績 加盟店で外国人材を受け入れた実績があるか。どの在留資格・どの時期の実績か
支援の範囲 手続き・生活支援・相談対応などを、本部・外部の機関・加盟店のどこが担うのか
費用の負担 受入れにかかる費用の内訳と、誰が負担するのか。契約書に明記されているか
制度変更への対応 特定技能1号の受入れ停止や、育成就労の開始(令和9年4月)に、どう対応する方針か
試算の人員の前提 収支試算が、外国人材の受入れを前提にしているか。受入れできない場合の試算を示してもらえるか
ほかの人員確保策 求人・採用・定着の支援、省人化の仕組みなど、外国人材以外の人員確保策が用意されているか

中小企業庁の資料では、本部から収益予測を示された場合に、どのようなデータに基づいているのかを納得がいくまで説明を求めることが大切だとされています。外国人材の受入れを前提にした説明も、同じように、根拠を確認しておきましょう。契約前に交付される法定開示書面や契約書とあわせて、書面で確認しておくことをおすすめします。

参照元:中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイント~経営者としての自覚を」(2025年6月、https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/download/r3fy-FC-all.pdf)

まとめ|制度の現状を踏まえ、外国人材以外の人員確保策も含めて判断する

外食業分野の特定技能1号は、令和8年4月13日以降に受理した申請が原則不交付となっており、再開の時期は示されていません。育成就労は令和9年4月1日に施行予定ですが、外食業分野の協議会は現在受付を行っておらず、フランチャイズ加盟店が受入れ機関になれるかどうかは、公的資料から確認できませんでした。報酬は日本人と同等以上が求められるため、人件費の削減策としては考えず、追加費用を含めた収支を仮の数値で試算しておくことが大切です。本部の支援内容を書面で確認したうえで、外国人材以外の人員確保策も含めて、納得できる人員計画を立てたうえで契約に進むようにしましょう。

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