ここでは、直営店とフランチャイズの違いについて解説していきます。フランチャイズに加盟するうえで、直営店とフランチャイズの違いがいまいちピンと来ない方は、それぞれの違いをよく理解したうえで開業を検討しましょう。
直営店とは、企業が直接運営している店舗のことです。企業としては自社ブランドを自社社員が運営しているため、品質がぶれる心配がなく、手の届く範囲で経営を続けられます。企業ではなく個人が直接経営している店は個人経営店と呼ばれていますが、自分で直接商品を届ける販売スタイルとなるため直営店にあたります。
直営店は企業側のメリットが大きく、思った通りに経営でき、一つひとつのお店の利益をそのまま企業全体の利益にできる点が魅力です。お店の業績が思わしくなくても、企業全体で利益が出ていれば簡単につぶれることは少ないでしょう。制限は多く感じますが、ある程度守られた中で店舗を経営していけます。
直営店のデメリットは思い描いている独立開業とは違う開業スタイルになりがちなことです。要はチェーン店の多店舗展開の店長になる、というものなので、自分のお店として開業してすべて工夫して経営していける訳ではありません。直営店で展開して店舗のコンセプトや経営を浸透させたい企業側を考えると、自由度も低いでしょう。
フランチャイズチェーン店とは、他企業が展開するブランドを、契約を結んで利用させてもらうスタイルを指しています。ブランド名からオペレーションシステム、メニューに至るまで使用の許可を得て、ノウハウを指導してもらいます。ブランドの看板を背負って店舗を経営できるため集客力がアップ。効率的な運営を実現できます。
フランチャイズのメリットは、効率化されたシステムで開業できる点があげられます。未経験者でも開業できる体制が整っているので参入しやすいでしょう。あくまでフランチャイズ本部はパートナーとして開業を支援してくれる存在なので、開業した店舗は自分の工夫と知恵で大きくしていく感覚が持てます。また、既に成功モデルがあるため、ゼロから開業するよりも低リスクで始められるのが魅力です。
フランチャイズのデメリットは、加盟金やロイヤリティといった資金がかかる点です。本部も儲けられなければ事業が成り立たなくなってしまうため、ブランドを使用する権利を売ることで利益を出しています。直営店に比べて定期的にかかる費用が多い傾向にあるため、予め予想しながら経営を進める必要が出てくるでしょう。
コロナ禍はもちろん、落ち着いた後も物価・人件費高騰により、飲食店業界は大きな影響を受けています。近年、テイクアウト店や専門店など、オペレーションが簡単なフランチャイズが流行りですが、市場の変化に影響されず、長く愛される飲食店にしたいなら、ぜひレストランフランチャイズを検討してみてください。
本サイトでは、激しい市場変化の中でも業績を伸ばしているレストランフランチャイズ本部を紹介。その中から、自社の事業計画に合わせてフランチャイズ本部を選択できるようにしていますので、ぜひ参考にしてみてください。
レストランフランチャイズ本部54社を調査したところ、コロナ禍でも業績を伸ばしていると記載があった（2023年12月時点の調査）のはたった3社でした。
この3社は業態が大きく異なるため、自社の事業戦略に適したフランチャイズ本部を選びましょう。
“売れる仕掛け”で
競合と差別化を図るなら
カジュアルイタリアンであるVANSANは、「低価格×お洒落」をコンセプトにし30代前半の女性やファミリー層から高い支持を得ています。 繰り返し来店することを促すリピート戦略を確立しており、季節ごとに新メニューやSNSでの話題性を高める「乗せ放題サービス」など、目を引くマーケティング戦略を展開しています。
この結果、2020年から2023年にかけての経済困難期でも売上成長率は261％に達し、店舗の拡大を続けています。
| 加盟金 | 330万円（税込） |
|---|---|
| 保証金 | 100万円 |
| 店舗数 | 80店舗（2023年12月時点） |
既存店舗を活かしつつ
メニューを展開するなら
BIGOLIは、メニューのみをフランチャイズとして提供する「メニューライセンス」を提供しており、初期費用を大きく抑えて加盟が可能です。このライセンスは、保証金やロイヤリティの負担が一切ないため、既存の飲食店がそのままBIGOLIのメニューを導入し、ビジネスとして展開することが可能です。
特にコロナ禍で収益が減少した店舗がランチタイムの戦略として導入し、業績回復を果たした例も見られます。
| 初期費用 | 140万～200万（税不明） |
|---|---|
| 保証金 | 記載なし |
| 店舗数 | 22店舗（2023年12月時点） |
流行に合わせた店舗展開で
幅広く集客するなら
焼肉くるとんは、豊富な野菜で肉を包んで楽しむというコンセプトの韓国料理店です。 インフルエンサーを起用したSNS戦略による集客も実現可能としています。また、お子様メニューやデザート、豊富なドリンクを取り揃えており、幅広いターゲット層の獲得に繋がっています。
韓国ブームは「第5次韓流ブーム」と言われるほど根強く、流行りに合わせた店舗展開で、早期の売上アップを見込めます。
| 加盟金 | 記載なし |
|---|---|
| 保証金 | 記載なし |
| 店舗数 | 5店舗（2023年12月時点） |
2023年9月22日時点、Google検索にて「レストラン フランチャイズ」と検索し、表示された54社を調査。フランチャイズ事業の業績がアップしたと記載があった（2023年12月調査時点）フランチャイズ本部は3社のみでした。
