フランチャイズ開業で
使える補助金とは？

フランチャイズでの開業だからといって特別な制限はなく、基本的に開業時に利用できる補助金を利用できます。代表的なものが以下の3つになります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、開業届を提出している小規模事業者が、販路開拓や生産性向上のために必要な経費を一部補助する制度です。販路開拓を行なううえで指導や助言を受けられます。管轄の商工会や商工会議所から助言を受けて、事業支援計画書を作成するので、初心者でも申請しやすい補助金になっています。

申請の流れは、「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成し、商工会議所窓口に写しを提出して「事業支援計画書」を発行してもらい、受付締切までに必要な書類を補助金事務局に提出するというもの。

販路開拓のために自社にとって新たな取り組みをする場合に申請が認められるため、商品やサービスの新規性を提示する必要があります。通常枠では補助率は3分の2以内で、補助上限額が50万円までです。

参照元：小規模事業者持続化補助金（https://r3.jizokukahojokin.info/#reporta01）

ものづくり補助金

日本国内に本社や補助事業の実施場所をもつ中小企業や小規模事業者、個人事業主などを対象に設けられている補助金です。「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があり、中小企業の場合は通常枠で補助率2分の1、低感染リスク型ビジネス枠で補助率3分の2。最大1,000万円の補助が受けられます。

いくつか用件があるので、詳細は公式サイトでご確認ください。申請書類を作成し、ものづくり補助金事務局サポートセンターに提出します。補助金を利用して生産性を向上させることをアピールすることがポイントになります。

参照元：ものづくり補助事業（https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で経営が落ち込む企業が、事業を再構築するための制度です。建物の建築費や改修費、機械装置やシステム構築費、技術導入費や広告宣伝費、研修費などが補助対象となります。フランチャイズに加盟する際の加盟金は、補助対象とならないのでご注意ください。

通常枠は従業員数が20人以下の場合、補助金額が100～2,000万円までで、補助率は中小企業で3分の2までとなっています。6,000万円を超える部分は補助率2分の1で交付されます。

参照元：事業再構築補助金（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

補助金を上手く活用しよう！

フランチャイズの加盟に関しては各社詳細を掲載していないケースが多く、資料請求で情報を開示しているところがほとんどです。開業にいくらかかり、どのくらい補助金でカバーできるのか、詳しく知りたい方は各社の資料請求をしてみましょう。

このサイトでは、加盟店募集に力を入れているフランチャイズレストラン73ブランドを調査し、特徴に合わせ人気を集める店舗を3店舗厳選して特集しています。こちらもぜひ参考にしてください。