フランチャイズ開業で
使える補助金とは？

フランチャイズでの開業だからといって特別な制限はなく、基本的に開業時に利用できる補助金を利用できます。代表的なものが以下の3つになります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、開業届を提出している小規模事業者が、販路開拓や生産性向上のために必要な経費を一部補助する制度です。販路開拓を行なううえで指導や助言を受けられます。管轄の商工会や商工会議所から助言を受けて、事業支援計画書を作成するので、初心者でも申請しやすい補助金になっています。

申請の流れは、「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成し、商工会議所窓口に写しを提出して「事業支援計画書」を発行してもらい、受付締切までに必要な書類を補助金事務局に提出するというもの。

販路開拓のために自社にとって新たな取り組みをする場合に申請が認められるため、商品やサービスの新規性を提示する必要があります。通常枠では補助率は3分の2以内で、補助上限額が50万円までです。

参照元：小規模事業者持続化補助金（https://r3.jizokukahojokin.info/#reporta01）

ものづくり補助金

日本国内に本社や補助事業の実施場所をもつ中小企業や小規模事業者、個人事業主などを対象に設けられている補助金です。「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があり、中小企業の場合は通常枠で補助率2分の1、低感染リスク型ビジネス枠で補助率3分の2。最大1,000万円の補助が受けられます。

いくつか用件があるので、詳細は公式サイトでご確認ください。申請書類を作成し、ものづくり補助金事務局サポートセンターに提出します。補助金を利用して生産性を向上させることをアピールすることがポイントになります。

参照元：ものづくり補助事業（https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で経営が落ち込む企業が、事業を再構築するための制度です。建物の建築費や改修費、機械装置やシステム構築費、技術導入費や広告宣伝費、研修費などが補助対象となります。フランチャイズに加盟する際の加盟金は、補助対象とならないのでご注意ください。

通常枠は従業員数が20人以下の場合、補助金額が100～2,000万円までで、補助率は中小企業で3分の2までとなっています。6,000万円を超える部分は補助率2分の1で交付されます。

参照元：事業再構築補助金（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

飲食店フランチャイズで活用しやすいその他の補助金・助成金

前述の3大補助金のほかに、飲食FCの現場で導入が進む「ITツール」や「人材確保」に特化した支援制度も存在します。上手く組み合わせることで、初期投資や運用コストを大幅に抑えることが可能です。

IT導入補助金（セルフレジや受発注システムの導入）

IT導入補助金は、業務効率化や人件費削減につながるITツールの導入費用を支援する制度です。

飲食店フランチャイズにおいては、セルフレジ・POSレジ（スマレジ等）の導入、卓上タブレットによるセルフオーダーシステム、厨房の注文表示システム（KDS）などの導入費・設定費が対象となります。

例えばデジタル化支援の枠を活用すれば、導入費用の最大3/4（上限数十万〜数百万円規模）が補助されるため、少人数での店舗オペレーション体制を低コストで構築する際に非常に有効です。

雇用系の助成金（キャリアアップ助成金など）

審査のハードルが高く不採択のリスクもある「補助金」とは異なり、定められた要件を満たせば原則として確実に受給できるのが「助成金」です。

特にスタッフ採用が不可欠な飲食業で活用したいのが「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」です。有期雇用のアルバイトやパートを正社員へ登用した場合、1人あたり数十万円規模（中小企業向けの手当）の助成金が支給されます。

オープニングスタッフとして採用した有望なアルバイトを正社員化し、将来の店長候補として育成する際の労務コスト軽減に大きく貢献します。

フランチャイズ開業で補助金を利用する際の3つの注意点

資金負担を軽減できる補助金ですが、「もらえると思っていたお金が支給されない」「資金がショートした」という最悪の事態を防ぐため、特有の落とし穴を事前に把握しておく必要があります。

1. フランチャイズの「加盟金」や「保証金」は原則対象外

補助金の多くは「店舗の内装工事費」「厨房機器の購入」「集客用のチラシ・Web広告費」といった具体的な設備投資や販促活動に対して交付されます。

一方で、フランチャイズ本部に支払う「加盟金（ノウハウ対価）」や「研修費」、不動産契約時の「敷金・保証金（預託金）」は原則として補助対象外となります。

「開業にかかる費用すべてに補助金が出る」と誤認して資金計画を立てると、自己資金が大幅に不足する原因になるため注意が必要です。

2. 補助金は「後払い」のため事前の資金確保が必須

補助金は「採択されたらすぐにお金が振り込まれる」わけではありません。申請・採択・店舗オープン・業者への支払いまでをすべて完了させ、確定実績を報告した後の「精算払い（後払い）」となります。

実際に入金されるまでに半年〜1年以上かかるケースも珍しくないため、開業時の工事費用や設備費用は、一度全額を自己資金や金融機関からの融資（日本政策金融公庫の創業融資など）で立て替えて支払う必要があります。

3. 申請手続きが複雑なため専門家のサポートも検討する

補助金の申請には「gBizIDプライム」のアカウント取得をはじめ、売上予測や競合分析を含めた緻密な事業計画書の策定、提出後の膨大な実績報告など多大な労力と専門知識を要します。

書類の不備で不採択になるリスクを避けるためにも、申請サポート体制を整えているフランチャイズ本部を活用するか、認定経営革新等支援機関（税理士や中小企業診断士など）のサポートを受けながら確実に進めるのが推奨されます。

補助金を上手く活用しよう！

フランチャイズの加盟に関しては各社詳細を掲載していないケースが多く、資料請求で情報を開示しているところがほとんどです。開業にいくらかかり、どのくらい補助金でカバーできるのか、詳しく知りたい方は各社の資料請求をしてみましょう。

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