儲かる店舗型フランチャイズの特徴とは！？

儲かる店舗型フランチャイズ本部を見極める6つの特徴

業績を伸ばしている企業を選ぶ

飲食店のフランチャイズ事業で成功するためには、どのブランド（本部）に加盟するかが売り上げの8割を決めると言っても過言ではありません。利益を追求するのであれば、過去3〜5年の既存店売上高の推移や退店率など、直近の実績数値をしっかり確認することが非常に大切です。

フランチャイズに加わると、その企業が築き上げた知名度や看板を利用して営業することになります。直営店・加盟店ともに順調に店舗数を増やし、長期的に安定して成長している企業を選ぶことで、開業初期から安定した集客と収入が見込めるでしょう。

逆に、SNSでの一過性のブームに頼っている企業や、不採択店舗が多く退店率の高いフランチャイズに加盟してしまうと、オーナーの経営努力だけで収益を上げるのは困難になります。加盟前には必ず月次売上推移や全店の撤退数をチェックしましょう。

市場の動きに左右されない柔軟なサポート

店舗型フランチャイズで持続的に稼ぎ続けるために最も重要なのは、時流に合わせた高い集客力です。本部がどのようなブランディング、メニュー開発、マーケティング広告、従業員トレーニング体制を提供しているかを確認しましょう。

特に、食材原価の高騰や人件費の上昇、消費動向の変化など、飲食店を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。そうした中で、時代に合わせて経営戦略やメニュー設計をスピーディに変えられるフランチャイズが強く推奨されます。

例えば、テイクアウトやデリバリーへの迅速な対応、配膳ロボットやモバイルオーダーの導入支援など、最新ニーズを的確に捉えた施策を講じてくれる本部であれば、長期にわたって安定した利益を確保しやすくなります。

ランチ・ディナーの二毛作で集客できる店舗

1つの店舗スペースで、時間帯によって業態やターゲット顧客を変えて営業を行う手法を「二毛作ビジネス」と呼びます。二毛作の最大のメリットは、特定の需要に依存せず、営業時間中の坪単価と稼働率を限界まで高められる点にあります。

例えば、昼の時間帯はリーズナブルなカフェやランチ営業として主婦層・オフィスワーカーを集客し、夜は高客単価の居酒屋やバルとしてビジネスパーソンやディナー需要に応える構成が代表的です。

これにより、アイドルタイム（暇な時間帯）の家賃や光熱費といった固定費の無駄を極限まで削ぎ落とし、売り上げの浮き沈みのない安定した店舗経営を実現できます。

エリア戦略が練られているか

フランチャイズで店舗を開く際には、出店候補地の半径500m〜1km圏内にある競合他社とどのように差別化を図れるか（メニュー内容、価格帯、内装デザインなど）を綿密に分析する必要があります。

さらに重要なのが、本部側の地域特性に応じた出店計画（ドミナント戦略や立地別の最適化）です。駅前・オフィス街・ロードサイド・住宅街など、立地ごとの歩行者属性や時間帯別人流に合わせた店舗モデルが確立されているかを見極めましょう。

適切な立地診断と競合分析のエビデンスを提示してくれる本部であれば、開業後のミスマッチによる赤字リスクを最小限に抑えることができます。

本部との相性も重要

フランチャイズ加盟で後悔しないためには、本部が掲げる理念や経営方針に心から共感できるかという「価値観の一致」が不可欠です。理念にズレがあると、マニュアル改定や本部方針への不満が募り、店舗運営に悪影響を及ぼします。

本部と加盟店は上下関係ではなく、ともに事業を拡大していく対等なパートナーです。長期的な経営目標の共有や信頼関係の構築ができる本部を選ぶことが、何年先も良好な関係で成長を続けるカギとなります。

オーナー自身の努力は必須

「フランチャイズに加盟すれば自動的に儲かる」という他力本願な姿勢で契約を結ぶオーナーほど、早期撤退に追い込まれる傾向があります。加盟店舗の損益責任はあくまで独立した事業者であるオーナー自身にあります。

本部はパッケージやノウハウを提供する支援者であり、店舗が赤字になったからといって補填してくれるわけではありません。加盟はあくまで成功へのスタートラインであり、オペレーションの磨き込みやQSC（品質・サービス・清潔さ）の徹底といったオーナー自身の泥臭い経営努力があって初めて利益が生み出されます。

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飲食店のフランチャイズの利益率

飲食店のフランチャイズは、大きく分けて「店舗型」と「デリバリー専門/移動販売型」の2種類に分けられます。それぞれ利益率が異なっており、店舗型の利益率は約8.6％。店舗の賃料などによって利益率が圧迫されるため、目標値である10～15%よりも低めです。ただし、店舗型の飲食店は集客力があり、大きな売上を上げている店舗も少なくありません。

これに対してデリバリー専門/移動販売型の利益率は約35％。店舗型に比べて、店舗の賃料や人件費といったコストを大幅に削減できるため、店舗型の飲食店よりもはるかに高い利益率でビジネスを展開することが可能です。

飲食店の利益を左右する「FLコスト」と「ロイヤリティ」

飲食店の収益構造を理解する上で、最も基本的かつ重要な指標が「FLコスト（Food & Labor Cost）」です。これは売上高に対するF（Food：食材原価）とL（Labor：人件費）の合計比率を指し、一般的にこの2つの合計を50%〜60%以内に抑えることが健全経営の基準とされています。

ここに店舗の家賃（FLRコストのR：Rent、売上の10%以下が理想）や水道光熱費、販促費、そしてFC本部に支払う「ロイヤリティ（売上の3%〜10%程度）」などの固定費・変動費が加わります。

売上高から「FLコスト＋家賃などの固定費＋ロイヤリティ」を引いた残りが加盟店の純利益（営業利益）となります。FC店舗で利益をしっかり残すためには、本部のスケールメリットを活かした仕入れでF（原価）を抑え、オペレーションの自動化や効率化でL（人件費）を適正コントロールできる仕組みがあるかが勝負の分かれ目となります。

【業態別】飲食店フランチャイズの収益シミュレーション

飲食店フランチャイズの収益モデルは、業態によって「初期投資額」「客単価」「利益率」が大きく異なります。代表的な3つの業態の目安は以下の通りです。

以下では、店舗型とデリバリー専門店の初期費用やランニングコスト、利益率を比較しています。一概にどちらが良いとは言えませんが、それぞれの特徴を良く把握した上で出店を検討することが大切です。

店舗型とデリバリー専門店の比較

飲食店フランチャイズで「儲からない」を回避する注意点

「フランチャイズは儲かる」というイメージだけで飛び込むと、思いがけない資金難に陥ることがあります。失敗を回避するために知っておくべき2つの注意点を解説します。

「利益率」だけでなく「利益額」と「投資回収期間」を見る

収益性を判断する際、「利益率％」の数字だけに目を奪われてはいけません。例えば、利益率30%のテイクアウト店で月商100万円の場合、手元に残る利益は30万円ですが、利益率10%の大型ラーメン店で月商600万円なら、手元に残る利益は60万円と2倍になります。

また、初期投資が2,000万円かかった店舗で月々30万円の利益しか出ない場合、投資回収に約5年半（66ヶ月）もかかる計算になります。回収期間が長引くほど、設備の老朽化や競合参入による赤字転落リスクが高まるため、「手元に残る絶対的な利益額」と「3〜4年以内で初期投資を回収できる計画か」を厳しくチェックしてください。

定額ロイヤリティか売上歩合方式かを確認する

FC本部に毎月支払うロイヤリティの計算方式には、大きく分けて「売上歩合方式」と「定額方式」の2種類があります。

売上歩合方式は「売上の○%（例：3%〜5%）」を支払う仕組みで、売上が低い開業初期のリスクは抑えられますが、売上が伸びるほど本部に支払う金額も膨らみます。一方、定額方式は「売上に関わらず毎月○万円（例：10万円）」と一律であるため、売上を伸ばせば伸ばすほど加盟店オーナーの手元に利益が残る（利益率が上がる）メリットがあります。

自分が目標とする年商規模や店舗拡大プランに照らし合わせ、どちらのロイヤリティ構造が有利に働くかを事前シミュレーションすることが極めて重要です。

事業として売上を確保するなら、店舗型がおすすめ

デリバリー専門店のメリットは、初期費用やランニングコストを抑えて店舗運営ができる点や、利益率が高い点にあります。一方で、通りすがりの来店や見込み客の発掘が期待できない分、こちらから積極的にアプローチしなくてはなりません。また、Uber Eatsや出前館といったデリバリーサービスを利用する場合は、代行料がかかる上、ある程度冷めてもおいしく食べられるようなメニューを工夫することが大切です。

これに対して店舗型は、初期費用やランニングコストはかかるものの、顧客のニーズを汲み取った満足度の高いサービスを提供することができます。また、店舗型の方が信頼性が高いと感じる人は多く、リピーターも確保しやすいのが特徴です。工夫次第で大きな売上を確保することもできるので、時代の変化に流されない飲食店を経営したい方には、店舗型を選ぶのがおすすめです。