ここでは、フランチャイズレストランの開業に必要な資金について解説していきます。
フランチャイズの加盟に必要な資金は、おおよそ5,000万円前後です。これは比較的大規模なレストランを想定した金額であり、40～50坪のスケルトン物件を用いた場合の目安になります。 具体的な内訳は以下になります。
費用参考：運営会社であるZenken株式会社の調査によるもの
加盟金はフランチャイズに加盟する際に発生する費用で、金額はブランドによってピンキリです。集客力が大きい有名なブランドほど、加盟金が高く設定されている傾向にあります。かなり規模が大きいフランチャイズの場合、数百万円に設定されているケースも。反対に、小規模なブランドや実店舗のないフランチャイズの場合、数十万円で済むケースもあります。
フランチャイズを展開するにあたって、保証金を設定しているところが多く、数十万～数百万円かかります。一時的な預かり金のため、未払いがなければ契約解除時に返還されます。
飲食店を開業するためには店舗が必要になるため、その土地や店舗の取得にかかる費用です。出店する地域によって物件取得費の相場はそれぞれ。居抜き物件を使用する場合は費用を抑えられます。ゴーストレストランでは実店舗を持たないため、物件取得費が発生しません。
販促活動を行なうためのフォロー費用です。月々の売上に対して数パーセントの販促協力金を設定しているケースがあります。売上が大きくなるほど負担額が増加するので要確認。中には定額の販促協力金を設定しているケースや、販促協力金がないケースもあるため、事前に確認が必要です。
運用時に必要になる費用で、ブランドや権利の使用料を指しています。ロイヤリティは、売上高に対して数％設定されているのが一般的。有名なブランドほど、ロイヤリティは高く設定されている傾向があります。
ただし、なかには定額方式を採用しているブランドや、売上総利益方式を採用しているブランドもあるので注意しましょう。開業時には発生しない費用ですが、開業時から数ヶ月分のロイヤリティを支払える状態を準備できると良いでしょう。
開店に向けて、ブランドによっては独自のフライヤーや券売機といった設備を導入する必要があります。提供するサービスによって異なりますが、数百万円から数千万円かかるケースも。商品仕入れの費用もかかるので、開業当初は資金が多くかかる傾向があるでしょう。
コロナ禍はもちろん、落ち着いた後も物価・人件費高騰により、飲食店業界は大きな影響を受けています。近年、テイクアウト店や専門店など、比較的低価格でオペレーションが簡単なフランチャイズが流行りですが、市場の変化に影響されず、長く愛される飲食店にしたいなら、ぜひレストランフランチャイズを検討してみてください。
本サイトでは、激しい市場変化の中でも業績を伸ばしているレストランフランチャイズ本部を紹介。その中から、自社の事業計画に合わせてフランチャイズ本部を選択できるようにしていますので、ぜひ参考にしてみてください。
レストランフランチャイズ本部54社を調査したところ、コロナ禍でも業績を伸ばしていると記載があった（2023年12月時点の調査）のはたった3社でした。
この3社は業態が大きく異なるため、自社の事業戦略に適したフランチャイズ本部を選びましょう。
“売れる仕掛け”で
競合と差別化を図るなら
カジュアルイタリアンであるVANSANは、「低価格×お洒落」をコンセプトにし30代前半の女性やファミリー層から高い支持を得ています。 繰り返し来店することを促すリピート戦略を確立しており、季節ごとに新メニューやSNSでの話題性を高める「乗せ放題サービス」など、目を引くマーケティング戦略を展開しています。
この結果、2020年から2023年にかけての経済困難期でも売上成長率は261％に達し、店舗の拡大を続けています。
| 加盟金 | 330万円（税込） |
|---|---|
| 保証金 | 100万円 |
| 店舗数 | 80店舗（2023年12月時点） |
既存店舗を活かしつつ
メニューを展開するなら
BIGOLIは、メニューのみをフランチャイズとして提供する「メニューライセンス」を提供しており、初期費用を大きく抑えて加盟が可能です。このライセンスは、保証金やロイヤリティの負担が一切ないため、既存の飲食店がそのままBIGOLIのメニューを導入し、ビジネスとして展開することが可能です。
特にコロナ禍で収益が減少した店舗がランチタイムの戦略として導入し、業績回復を果たした例も見られます。
| 初期費用 | 140万～200万（税不明） |
|---|---|
| 保証金 | 記載なし |
| 店舗数 | 22店舗（2023年12月時点） |
流行に合わせた店舗展開で
幅広く集客するなら
焼肉くるとんは、豊富な野菜で肉を包んで楽しむというコンセプトの韓国料理店です。 インフルエンサーを起用したSNS戦略による集客も実現可能としています。また、お子様メニューやデザート、豊富なドリンクを取り揃えており、幅広いターゲット層の獲得に繋がっています。
韓国ブームは「第5次韓流ブーム」と言われるほど根強く、流行りに合わせた店舗展開で、早期の売上アップを見込めます。
| 加盟金 | 記載なし |
|---|---|
| 保証金 | 記載なし |
| 店舗数 | 5店舗（2023年12月時点） |
2023年9月22日時点、Google検索にて「レストラン フランチャイズ」と検索し、表示された54社を調査。フランチャイズ事業の業績がアップしたと記載があった（2023年12月調査時点）フランチャイズ本部は3社のみでした。
