フランチャイズは個人事業主と法人どちらで開業すべき？

フランチャイズレストランへの加盟を検討する際、「個人事業主として開業するか、法人を設立して開業するか」で悩む方は少なくありません。ここでは、それぞれのメリット・デメリット、税金や融資の違い、法人化（法人成り）を検討すべきタイミングについて解説していきます。

フランチャイズは個人事業主でも加盟できる？

フランチャイズ本部の多くは、個人事業主・法人どちらでも加盟を受け付けています。ただし、本部によっては契約対象を法人に限定しているケースがあるため注意が必要です。とくに投資規模が大きい業態やBtoB向けのフランチャイズでは、法人であることを加盟条件にしている本部も存在します。加盟を検討している本部の募集要項に「契約対象」の記載があるかを確認し、不明な場合は資料請求や説明会で直接問い合わせておきましょう。

個人事業主として開業するメリット・デメリット

メリット

個人事業主は開業に費用がかからず、開業届を提出するだけで手続きが完了するのが大きなメリットです。会社設立の手間や登記費用が不要なため、まずは小さく始めて事業の様子を見たいという方に向いています。確定申告についても、法人の決算書作成に比べると簡易な処理で済むケースが多いでしょう。

デメリット

デメリットは、所得が増えるほど税率が上がる累進課税が適用される点です。所得税は課税所得に応じて5％から45％まで段階的に上がる仕組みになっており、利益が大きくなるフェーズでは法人に比べて税負担が重くなりやすくなります。また、赤字が出た場合の繰越控除も青色申告で3年間までと、法人よりも短めです。

法人として開業するメリット・デメリット

メリット

法人化の大きなメリットの一つは、資本金1億円以下の中小法人であれば、年800万円以下の所得部分には15％、超える部分には23.2％の軽減税率が適用される点です。個人の所得税のように45％まで税率が上がることがないため、利益が大きくなるほど法人の方が税負担を抑えやすくなります。赤字の繰越控除も青色申告で10年間と長く、単年の業績悪化を後年でカバーしやすいのも特徴です。また、法人の方が対外的な信用度が高く、取引先や金融機関との関係でも有利に働きやすい傾向があります。

デメリット

デメリットは、会社設立に費用と手続きがかかることです。株式会社の場合は登録免許税や定款認証費用などで約25万円、合同会社でも約10万円程度の法定費用が発生します（電子定款を利用すれば収入印紙代4万円は不要）。また、利益が出ていない年でも法人住民税の均等割（自治体により金額は異なります）が課税される点や、常時従業員を雇用する場合は社会保険への加入が義務になる点にも注意が必要です。

個人事業主と法人、税金・費用はどう変わる？

個人事業主と法人の主な違いを、税率・設立費用・赤字繰越の3つの観点で比較しました。

	個人事業主	法人（中小法人）
税率	所得税5％～45％（7段階の累進課税）	法人税15％（年800万円以下）／23.2％（超える部分）
開業・設立費用	開業届の提出のみで費用はかからない	株式会社は約25万円、合同会社は約10万円程度の法定費用
赤字の繰越控除	青色申告で3年間	青色申告で10年間

参照元：国税庁「No.2260 所得税の税率」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）、財務省「法人課税に関する基本的な資料」（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm）、国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」「No.2070 青色申告制度」

開業資金の融資、個人事業主は不利になる？

「法人の方が融資審査で有利」と思われがちですが、日本政策金融公庫の創業融資は、創業時や創業間もない時期であれば法人・個人事業主を問わず、原則として無担保・無保証人で利用できる制度が整っています。審査基準そのものが個人事業主と法人で大きく変わるわけではなく、任意で代表者の連帯保証をつけることで金利が下がるケースがある、という選択制になっているのが実情です。ただし法人の場合は、決算書や登記簿謄本など提出書類が個人事業主より増える傾向があります。どちらが有利かは事業計画や自己資金の状況によっても変わるため、最寄りの日本政策金融公庫の窓口や税理士に事前相談しておくと安心です。

法人化（法人成り）を検討すべきタイミングの目安

個人事業主として開業し、事業が軌道に乗ってから法人化する「法人成り」を選ぶオーナーも少なくありません。一般的には、課税所得がおおよそ700万～900万円程度に達したタイミングが、法人化を検討する一つの目安とされています（税理士や本部の見解によって幅があるため、実際の数字は顧問税理士に確認しましょう）。所得税の税率が法人税の軽減税率を上回りはじめる水準に近づいたら、法人化によって税負担を抑えられないか試算してみることをおすすめします。

初期投資額が大きい飲食店FCほど、法人での加盟が現実的になりやすい理由

ファミリーレストランのように店舗面積が広く、初期投資額が大きい業態は、金融機関からの融資額も大きくなるため、法人としての信用力や資金調達力が重視されやすい傾向があります。例えば、ファミリーレストラン「トマト＆オニオン」の場合、居抜き物件を活用したモデルでも初期費用は約6,000万円～、加盟金500万円、保証金100万円が必要とされています（参照元：フランチャイズの窓口 https://www.fc-mado.com/detail/3754）。このように投資規模が大きいFCへの加盟を検討する場合は、個人事業主のままで資金を調達できるか、法人化して金融機関からの信用力を高める必要があるかを、早い段階で本部やお金の専門家に相談しておくとよいでしょう。

まとめ｜自分に合った開業形態の選び方

個人事業主と法人には、それぞれ税金・費用・信用度の面で異なる特徴があります。小さく始めたい方や開業初期のコストを抑えたい方は個人事業主から、初期投資額の大きい業態を検討している方や将来的な多店舗展開を見据えている方は法人からのスタートを検討してみるとよいでしょう。まずは加盟を検討しているフランチャイズ本部に、契約対象や必要書類を確認することから始めてみてください。

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