フランチャイズの投資回収期間はどう計算する？

フランチャイズへの加盟を検討するとき、本部から「投資回収◯年」という試算を示されることがあります。計算式自体は単純ですが、分母にどの利益を使うかによって、同じ店舗・同じ売上でも結果は大きく変わります。ここでは投資回収期間の基本的な計算式を確認したうえで、損益分岐点や売上が想定を下回った場合の変化を仮の数値で整理し、本部の試算を読むときの確認ポイントをまとめます。なお、飲食フランチャイズの回収期間について公的機関が示す目安の年数は見当たらなかったため、本記事では「◯年が目安」という書き方はせず、計算の考え方を中心に解説します。

投資回収期間とは？基本の計算式

投資回収期間とは、開業にかかった総投資額を、その店舗が生み出す利益で何年かけて回収できるかを示す指標です。日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は、投資回収期間は「総投資額÷（減価償却費＋税引き後利益）」で計算するのが普通であるとしたうえで、「チェーンによっては総投資額には物件取得費が含まれてなかったり、税引き後利益でなく営業利益等により計算している場合もある。使用する数値により投資額や投資回収期間は大きな差が出るので、確認が必要である」と指摘しています。

総投資額には、物件取得費・内外装工事費・厨房設備費・加盟金・保証金・開業時の運転資金などが含まれますが、どこまでを含めるかは本部によって異なります。総投資額の内訳については、開業資金の内訳を解説した記事もあわせてご覧ください。

参照元：日本フランチャイズチェーン協会「８．加盟に当たっての本部の選び方」（https://www.jfa-fc.or.jp/particle/3600.html）

「年間利益」の定義で回収期間は大きく変わる

先述のJFAの指摘のとおり、回収期間の計算に使う「利益」の定義によって、結果は大きく変わります。ここでは仮に、総投資額5,000万円（設備投資等4,000万円を含む）、月商700万円、変動費率35％（食材原価・ロイヤリティなど）、月間の固定費（減価償却費を除く）400万円（人件費250万円＋家賃90万円＋水道光熱費その他60万円）の店舗を想定します。設備投資等4,000万円を10年の定額法で減価償却すると仮定すると、減価償却費は年400万円（月33.3万円）です。

このとき、月間の営業利益（減価償却費を含む費用を差し引いた後の利益）は「700万円×（1－0.35）－（400万円＋33.3万円）」で約21.7万円、年間では約260万円です。これだけで回収期間を計算すると「5,000万円÷260万円」で約19.2年かかります。一方、JFAの式にならって減価償却費を足し戻すと、月間は「21.7万円＋33.3万円」で55万円、年間では660万円となり、回収期間は「5,000万円÷660万円」で約7.6年です。同じ店舗・同じ売上でも、減価償却費を足し戻すかどうかだけで、回収期間の見え方は12年以上変わります。本部から示された試算が、どちらの考え方で計算されているかを確認する必要があります。

※この試算はあくまで説明のための仮の数値であり、実在する店舗の相場や実績を示すものではありません。税金・借入金の利息・返済・運転資金の増減は考慮していない簡易な例です。

回収の前に押さえたい損益分岐点

投資回収を考えるうえでは、まず利益がゼロになる売上の水準（損益分岐点）を押さえておくと、売上の変化が利益にどう響くかが分かりやすくなります。損益分岐点売上高は、固定費を「1－変動費率」で割って求められます。

先ほどの仮の店舗で計算すると、減価償却費を含む月間の固定費433.3万円を基準にした損益分岐点売上高は、「433.3万円÷（1－0.35）」で約667万円です。月商700万円という前提は、この水準を約33万円（約5％）上回ったところにあることになります。

参照元：中小企業基盤整備機構「J-Net21 損益分岐点の計算方法と経営改善に向けた活用方法を教えてください。」（https://j-net21.smrj.go.jp/solution/qa/accounting/Q0240.html）

売上が想定を下回ると回収期間はどう変わる？（仮の数値で試算）

中小企業庁の資料では、本部から収益予測を示された場合に、収益予測は売上を最小に見積もり、必要経費は最大に見積もることも大切だとされています。ここでは、先ほどの仮の店舗を基準に、月商が±10％変動した場合の変化を試算します。

月商が基準から10％下がると、月間の営業利益が赤字になり、減価償却費を足し戻しても回収期間は40年を超える計算になります。逆に10％上がると、回収期間は半分近くまで縮みます。投資回収期間は、売上のわずかな前提の違いにも大きく左右されることが分かります。本部の試算を確認するときは、基準となる売上が、既存店のどの時期・どの水準の実績に基づくものかを確認しておきたいところです。

※この試算も仮の数値による説明であり、実在する店舗の相場や実績を示すものではありません。

本部から示された試算を読むときの確認ポイント

中小企業庁の資料では、フランチャイズ契約は本部と、独立した事業者である加盟店との事業者間の契約と位置づけられており、本部から売上予測を開示された場合には、どのようなデータに基づいているのかを納得がいくまで説明を求めることが大切だとされています。また、既存店舗の収益の平均値等から作成したモデル収益を示す場合は、それが予想売上げ等ではないことを加盟希望者が十分に理解できるよう対応する必要があるとされています。

これらを踏まえると、本部の試算を受け取った際には、次の点を確認しておくと、自分の条件に置き換えて検算しやすくなります。

法定開示書面に含まれる財務情報の確認方法は、本部の経営状態の見極め方を解説した記事でも扱っています。あわせてご確認ください。

参照元：中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイント～経営者としての自覚を」（2025年6月、https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/download/r3fy-FC-all.pdf）、中小小売商業振興法第11条・同法施行規則第10条第1項第4号（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000400100）

法人が社内承認・融資で回収計画を説明するときの整理

法人として新規事業に飲食フランチャイズを選ぶ場合、社内の稟議や金融機関への説明では、単一の楽観的な試算だけでなく、複数のシナリオで回収期間を示せるようにしておくと、説明の根拠が伝わりやすくなります。前章の表のように、基準となる売上に加えて、下振れした場合・上振れした場合の両方を示し、どの前提に立っているかを明記する進め方です。

資金調達・融資審査に向けた事業計画書の作り方は、資金調達を解説した記事で扱っています。法人の新規事業として飲食フランチャイズを選ぶ際の検討軸は、法人が飲食FCを選ぶ理由を解説した記事もあわせてご確認ください。

回収期間だけで判断しないために

投資回収期間は、本部選びの重要な判断材料のひとつですが、回収期間の数値だけで判断すると、売上が計画を下回った場合の資金繰りを見落とすリスクがあります。前章までの試算で見たとおり、売上が想定を下回ると営業利益が赤字になる可能性があり、その状態が続く場合に、どの段階で見直しや撤退を判断するかを、契約前に考えておくことも大切です。撤退時に確認しておきたい違約金や契約条件、失敗の典型的な原因については、それぞれ別記事で解説しています。

まとめ｜試算の前提を自分の数字に置き換えて検算する

投資回収期間の計算式自体はシンプルですが、総投資額に何を含めるか、利益を営業利益と税引後利益のどちらで見るか、減価償却費を足し戻すかによって、結果は大きく変わります。本部から試算を受け取ったら、その前提（総投資額の範囲・利益の定義・売上の根拠）を確認したうえで、自分の条件に置き換えて複数のシナリオで検算し、納得したうえで判断するようにしましょう。

フランチャイズの開業資金の目安を見る

最低賃金の引き上げはフランチャイズの収支にどう影響する？を見る

儲かる店舗型フランチャイズの特徴を見る

フランチャイズ本部の経営状態はどう見極める？を見る

飲食フランチャイズの資金調達を見る

法人の新規事業に「飲食FC」を選ぶメリットを見る

飲食フランチャイズの撤退リスクを見る

飲食店フランチャイズで失敗する理由と回避策を見る

飲食店のフランチャイズ一覧と各店の特徴を見る

後発参入でも選ばれる
レストランフランチャイズを検討するなら

選ばれるレストランになるためには、まずは商圏内のターゲット需要を捉えることが、後発参入でも安定した収益基盤を築くポイントです。

そこで、本サイト「愛されて稼げる！レストランフランチャイズガイド」では、来店動機が明確な「ファミリー向け外食」「デート・女子会」「法事・宴会」の各領域において、おすすめの3ブランドを紹介しています。ぜひ参考にしてください。

【利用シーン別】
選ばれるレストランフランチャイズ3選を見る